取得費が分からない不動産を売ったとき|概算取得費5%と実際の取得費の探し方

取得費が分からない不動産を売ったとき|概算取得費5%と実際の取得費の探し方

結論

  • 売った土地・建物の取得費(買った値段)が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます(概算取得費)。実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合も、5%を使えます。
  • ただし5%は実際より低いことが多く、税金が大きく増えがちです。まずは、通帳・ローンの契約書・登記簿などから、実際の取得費を探します。
  • 土地と建物をまとめた金額しか分からない場合は、国税庁の「建物の標準的な建築価額表」で建物の価額を求める方法があります。

取得費が大切な理由

土地や建物を売ったときの利益(譲渡所得)は、次の式で計算します。

譲渡所得 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除

取得費は、買ったときの代金に、仲介手数料や登記費用などの購入にかかった費用、その後の改良費を加えたものです。建物は、所有していた期間の減価償却費相当額を差し引きます。取得費が分からないと、この式の引き算ができず、利益が大きく計算されてしまいます。

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得(所得税15%・住民税5%、ほかに復興特別所得税)、5年以下なら短期譲渡所得(所得税30%・住民税9%、ほかに復興特別所得税)です。相続や贈与で取得した不動産は、亡くなった方や贈与した方の取得費と取得時期を引き継ぎます。

概算取得費(売った金額の5%)とは

先祖から受け継いだ土地や、買ったのがずっと前で記録が残っていない場合など、取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。たとえば4,000万円で売った場合、取得費は200万円です。

計算例:取得費が分かる場合と5%の場合

所有期間5年超の土地を4,000万円で売り、仲介手数料などの譲渡費用が140万円、実際の取得費が2,500万円だった場合を比べます(特別控除はなし)。

実際の取得費を使う概算取得費(5%)を使う
売った金額4,000万円4,000万円
取得費2,500万円200万円
譲渡費用140万円140万円
譲渡所得1,360万円3,660万円
税金(20.315%で概算)約276万円約744万円

取得費が見つかるかどうかで、税金が470万円近く変わることがあります。5%を使う前に、実際の取得費を探す価値は大きいと言えます。

実際の取得費を探す方法

売買契約書が見つからなくても、次の資料から購入時の金額が分かることがあります。

資料分かること探す場所
重要事項説明書・パンフレット・価格表分譲時の価格、建物の価格自宅の書類、販売した不動産会社
住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)借入額と借入の時期自宅の書類、借入先の金融機関
預金通帳の出金記録手付金・残代金の支払い自宅、取引のあった金融機関
登記事項証明書(登記簿)取得した日、抵当権の設定額法務局(オンラインでも請求可)
確定申告書の控え住宅ローン控除の申告に使った取得価額自宅、e-Taxの送信履歴

いくつかの資料を組み合わせて取得費を説明できる場合は、概算取得費より有利になることが多くあります。どこまでの資料で説明できるかは個別の判断になるため、売却の前に専門家に相談すると安心です。

土地と建物の価格が分かれていないとき

購入時の契約書に土地と建物の合計額しか書かれていない場合は、建物の価額を出して、残りを土地の価額にします。

  1. 契約書に消費税額が書かれていれば、その消費税額を当時の税率で割り戻して建物の価額を出します。
  2. 消費税額が分からない場合(個人から買った場合など)は、国税庁の「建物の標準的な建築価額表」で、建築した年と構造ごとの1㎡あたりの単価に床面積をかけて建物の価額を求めます。
  3. 全体の価額から建物の価額を引いた残りが、土地の価額です。

建物の取得費は、ここから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

市街地価格指数などで推定する方法

土地について、取得した時期と売った時期の市街地価格指数の比率から取得費を推定する方法が、争われた事案で認められた例があります。ただし、どの事案でも認められるわけではなく、推定の根拠を丁寧に説明できることが前提です。安易に使うと、税務調査で否認されるおそれがあります。

船橋市で相続した土地・実家を売る方へ

船橋市・市川市では、親から相続した土地や実家を売るご相談が多くあります。相続した不動産は亡くなった方の取得費を引き継ぐため、親の代の売買契約書や通帳を探すことになります。売却を決める前、できれば遺品の整理の前に、資料を残しておくことが大切です。

相続した実家の売却では、条件を満たせば空き家の3,000万円特別控除や、相続税の取得費加算の特例が使える場合もあります(相続した実家を売る税金)。相続登記がまだの場合は、売却の前に登記が必要です(相続登記の期限)。

よくあるご質問

取得費が分からないと、必ず5%になりますか?

必ずではありません。売買契約書がなくても、通帳・ローン契約書・パンフレットなどの資料で実際の取得費を説明できれば、その金額を使えます。説明できない場合に、売った金額の5%を取得費にします。

実際の取得費が分かっていても、5%を使えますか?

使えます。実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合は、5%のほうが有利になるため、5%を取得費にできます。昔に安く買った土地を高く売った場合などが当てはまります。

相続した土地の取得費は、相続したときの評価額ですか?

いいえ。相続や贈与で取得した不動産は、亡くなった方や贈与した方が買ったときの取得費と取得時期を引き継ぎます。相続税の評価額を取得費にすることはできません。

取得費を探すのに、どのくらい時間がかかりますか?

資料の残り方によりますが、金融機関や法務局から書類を取り寄せる場合は数週間かかることがあります。確定申告の時期に慌てないよう、売却が決まった段階で探し始めるのがおすすめです。

出典

実際の取得費をどの資料で説明できるかは、個別の判断になります。売却の前に専門家にご相談ください。

※本記事は一般的な内容です。個別の税務判断はご状況により異なるため、専門家にご確認ください。

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