税理士の変更をお考えの方へ
顧問税理士は、決算の区切りに合わせれば円満に変更できます。このページでは、変更を考えるきっかけ、時期、手順、必要な資料、引き継ぎで気をつけたい点を、公認会計士・税理士がまとめました。
税理士の変更を考えるきっかけ
- 会社が大きくなり、月次の数字や経営の相談を増やしたくなった
- freee・マネーフォワードなどのクラウド会計に移行したい
- 担当の税理士が引退を考えている
- 事業承継で経営者が代わり、体制を見直すことになった
- 本社の移転などで、近くの事務所に頼みたい
税理士の変更は、会社の成長や体制の変化にあわせて自然に起きることです。これまでの税理士との関係を大切にしながら、今の会社に合った体制を選ぶのがおすすめです。
変更に向いている時期
| 時期 | 理由 |
|---|---|
| 決算・申告が終わった直後 | 前期の申告が完了しているので、新しい期の最初から引き継げる |
| 期の途中(四半期の区切り) | 月次の数字の区切りがよく、会計データを移しやすい |
| 避けたい時期:申告期限の直前 | 申告書の作成途中で担当が代わると、資料のやり取りが混乱しやすい |
| 避けたい時期:税務調査の途中 | 調査の経緯を知っている税理士が対応するほうが確実 |
変更の流れ
- ご相談・お見積り:現在の契約内容と困りごとをお聞きし、業務範囲と料金をご提示します
- 今の税理士との契約の確認:契約書の解約条項(通知期限・最終月の報酬)をご確認ください
- 解約のご連絡:解約はお客様から今の税理士へお伝えいただきます。伝え方もご相談いただけます
- 資料・データの引き継ぎ:下の表の資料をそろえ、会計データを移行します
- 新しい体制での運用開始:クラウド会計の設定、月次の資料の受け渡し方法を決めて始めます
引き継ぎに必要な資料
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 決算書・申告書の控え(直近2〜3期分) | 法人税・地方税・消費税の申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書 |
| 会計データ | 総勘定元帳、仕訳データ(会計ソフトのデータ、またはCSV・PDF) |
| 固定資産台帳 | 減価償却の計算の引き継ぎに必要です |
| 税務署等への届出書の控え | 設立届、青色申告の承認申請書、消費税の届出書など |
| 電子申告の情報 | 国税(e-Tax)の利用者識別番号、地方税(eLTAX)の利用者ID |
| その他 | 源泉所得税・年末調整・償却資産申告の資料、税務調査の記録があればその資料 |
すべてそろっていなくても始められます。足りないものは、税務署で閲覧・取得する方法も含めてご案内します。
引き継ぎで気をつけたい点
- 解約の連絡は、メールなど記録が残る方法で行う
- 最終月の報酬と、預けている資料の返却について確認しておく
- 電子申告の利用者識別番号と暗証番号は、会社側で把握しておく
- 新しい税理士との契約開始日を、前の税理士の契約終了日とずらさない
当事務所での顧問の進め方
当事務所では、試算表を毎月確認し、四半期ごと(標準)に面談と「経営状態報告書」をお届けします。数字の見方と次の打ち手まで一緒に考えます。くわしくは「法人税務顧問」と「経営分析・月次支援」をご覧ください。
よくあるご質問
税理士を変えると、税務署に何か届け出が必要ですか?
税理士の変更そのものを税務署に届け出る必要はありません。新しい税理士が申告書を提出する際に、税務代理権限証書を添付します。
期の途中でも変更できますか?
できます。月次の区切りで会計データを引き継げば、期の途中からでも問題なく始められます。決算月の直前は避けるのがおすすめです。
今の税理士に何と伝えればよいかわかりません。
「経営の体制を見直すことになった」など、簡潔な理由で十分です。伝え方の文面もご相談いただけます。
会計ソフトも変える必要がありますか?
必須ではありません。freee・マネーフォワードなどのクラウド会計への移行をおすすめする場合もありますが、今のソフトのままでも引き継げます。

