税理士の変更をお考えの方へ

顧問税理士は、決算の区切りに合わせれば円満に変更できます。このページでは、変更を考えるきっかけ、時期、手順、必要な資料、引き継ぎで気をつけたい点を、公認会計士・税理士がまとめました。

税理士の変更を考えるきっかけ

税理士の変更は、会社の成長や体制の変化にあわせて自然に起きることです。これまでの税理士との関係を大切にしながら、今の会社に合った体制を選ぶのがおすすめです。

変更に向いている時期

時期理由
決算・申告が終わった直後前期の申告が完了しているので、新しい期の最初から引き継げる
期の途中(四半期の区切り)月次の数字の区切りがよく、会計データを移しやすい
避けたい時期:申告期限の直前申告書の作成途中で担当が代わると、資料のやり取りが混乱しやすい
避けたい時期:税務調査の途中調査の経緯を知っている税理士が対応するほうが確実

変更の流れ

  1. ご相談・お見積り:現在の契約内容と困りごとをお聞きし、業務範囲と料金をご提示します
  2. 今の税理士との契約の確認:契約書の解約条項(通知期限・最終月の報酬)をご確認ください
  3. 解約のご連絡:解約はお客様から今の税理士へお伝えいただきます。伝え方もご相談いただけます
  4. 資料・データの引き継ぎ:下の表の資料をそろえ、会計データを移行します
  5. 新しい体制での運用開始:クラウド会計の設定、月次の資料の受け渡し方法を決めて始めます

引き継ぎに必要な資料

資料内容
決算書・申告書の控え(直近2〜3期分)法人税・地方税・消費税の申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書
会計データ総勘定元帳、仕訳データ(会計ソフトのデータ、またはCSV・PDF)
固定資産台帳減価償却の計算の引き継ぎに必要です
税務署等への届出書の控え設立届、青色申告の承認申請書、消費税の届出書など
電子申告の情報国税(e-Tax)の利用者識別番号、地方税(eLTAX)の利用者ID
その他源泉所得税・年末調整・償却資産申告の資料、税務調査の記録があればその資料

すべてそろっていなくても始められます。足りないものは、税務署で閲覧・取得する方法も含めてご案内します。

引き継ぎで気をつけたい点

当事務所での顧問の進め方

当事務所では、試算表を毎月確認し、四半期ごと(標準)に面談と「経営状態報告書」をお届けします。数字の見方と次の打ち手まで一緒に考えます。くわしくは「法人税務顧問」と「経営分析・月次支援」をご覧ください。

よくあるご質問

税理士を変えると、税務署に何か届け出が必要ですか?

税理士の変更そのものを税務署に届け出る必要はありません。新しい税理士が申告書を提出する際に、税務代理権限証書を添付します。

期の途中でも変更できますか?

できます。月次の区切りで会計データを引き継げば、期の途中からでも問題なく始められます。決算月の直前は避けるのがおすすめです。

今の税理士に何と伝えればよいかわかりません。

「経営の体制を見直すことになった」など、簡潔な理由で十分です。伝え方の文面もご相談いただけます。

会計ソフトも変える必要がありますか?

必須ではありません。freee・マネーフォワードなどのクラウド会計への移行をおすすめする場合もありますが、今のソフトのままでも引き継げます。

初回のご相談は無料です

船橋市・市川市周辺で、会社設立・法人成り、クラウド会計の導入、経理の効率化、月次決算の体制づくりを考えている方は、まずは状況をお聞かせください。初回のオンライン相談は無料です。ヒアリングで必要な情報を整理し、無理な勧誘はいたしません。

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