相続した実家を売る税金|空き家3,000万円特例を船橋の税理士が解説

親が住んでいた実家を相続し、誰も住まないまま売却を考えている方は少なくありません。船橋市・市川市・習志野市でも、相続をきっかけに空き家になった戸建ての売却相談が増えています。

先に結論をお伝えします。

  • 相続した実家を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。
  • 一定の要件を満たす空き家は、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。特例の期限は令和9年(2027年)12月31日の売却までです。
  • 相続税を納めた方は、取得費加算の特例のほうが有利になることもあります。ただし、2つの特例は同じ物件で併用できません。

どちらを使えるか、どちらが有利かは物件や相続の状況によって変わります。売買契約の前に一度確認しておくと、手取り額で大きな差が出ることがあります。

相続した実家の売却にかかる税金の基本

不動産を売ったときの利益は「譲渡所得」として、他の所得と分けて計算します。

譲渡所得 = 売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除

相続した不動産の場合、次の2点が大切です。

  • 取得費は親が買ったときの金額を引き継ぎます。 購入時の売買契約書が見つからない場合、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使うこともできますが、利益が大きく計算されやすくなります。
  • 所有期間も親の取得日から通算します。 売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」となり、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です(5年以下の短期は39.63%)。

実家を相続した場合は、ほとんどが長期譲渡所得になります。そのうえで、次の特例が使えるかを確認します。

空き家の3,000万円特別控除(被相続人居住用財産の特例)

正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。相続で取得した空き家やその敷地を一定期間内に売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

令和6年1月1日以後の売却で、その家屋や敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除額が2,000万円までになります。

対象となる家屋

次のすべてに当てはまる家屋が対象です。

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 区分所有建物の登記がされていないこと(マンションは対象外)
  • 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと

亡くなった方が老人ホームなどに入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になります。

売り方は3つのパターン

  1. 家屋を耐震改修してから、家屋と土地を売る
  2. 家屋を取り壊してから、土地を売る
  3. 家屋が古いまま売り、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しを行う(令和6年1月1日以後の売却)

3つ目は令和6年から加わった方法です。売主が工事をしなくても使えるため、古い戸建てを「古家付き土地」として売る場合にも検討できます。ただし、買主側の工事が期限までに終わらないと特例が使えないため、売買契約の段階で取り決めておくことが重要です。

主な要件と期限

  • 相続の時から売却の時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
  • 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 特例自体の期限である令和9年12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること(他の相続人の売却分も合算して判定します)
  • 親子・夫婦など特別の関係がある人への売却ではないこと

相続した後に相続人が住んだり、賃貸に出したりすると対象外になります。「とりあえず貸しておく」前に確認が必要です。

船橋市で必要な「被相続人居住用家屋等確認書」

この特例を使うには、物件がある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、確定申告書に添付する必要があります。船橋市にある物件は船橋市に申請します。

船橋市の申請手引きでは、主に次のような書類が求められています。

  • 亡くなった方の除票住民票
  • 家屋や敷地を取得した相続人全員の住民票
  • 売買契約書の写し
  • 家屋の登記事項証明書(取り壊した場合は閉鎖事項証明書)
  • 空き家だったことを示す書類(電気・ガスの閉栓証明書、水道の使用廃止の届出書、仲介業者の「現況空家」の広告など)

書類は売却の方法によって異なり、手引きも改訂されています。申請前に船橋市の最新の手引きを確認してください。

相続税を払った方は「取得費加算の特例」とも比べる

相続税を納めた方が、相続した財産を相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始からおおむね3年10か月以内)に売った場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます。これを「取得費加算の特例」といいます。

空き家の3,000万円特例とは同じ物件で併用できません。一般的には、相続税額が大きい方や、売却益が3,000万円を大きく超える方は取得費加算が有利になることもあります。両方を試算して比べることをおすすめします。

よくある見落とし

  • 相続登記がまだ:売却の前提として相続登記が必要です。相続登記は義務化されており、令和6年4月1日より前に相続した不動産も令和9年3月31日までに登記が必要です。詳しくは「相続登記の期限は2027年3月31日|船橋市で実家を相続した方へ」をご覧ください。
  • 期限の勘違い:「相続から3年」ではなく「3年を経過する日の属する年の12月31日」です。一方、特例自体は令和9年12月31日で終わる予定です。
  • 確定申告が必要:特例を使って税金がゼロになる場合でも、売った翌年の確定申告で手続きをしないと適用されません。

よくあるご質問

相続した実家を一度貸してから売っても、3,000万円の特例は使えますか?

使えません。空き家の3,000万円特例は、相続の時から売却の時まで、事業・貸付け・居住のいずれにも使っていないことが要件です。相続人が住んだり、賃貸に出したりした場合は対象外になります。売却まで空き家として管理するか、他の特例を検討する必要があります。

マンションを相続した場合も空き家の特例を使えますか?

使えません。区分所有建物の登記がされている建物は対象外のため、一般的な分譲マンションはこの特例の対象になりません。マンションの売却では、取得費の確認や取得費加算の特例など、他の方法で税額を抑えられないかを検討します。

空き家の3,000万円特例はいつまで使えますか?

相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが必要です。さらに、特例自体の期限が令和9年12月31日までの売却とされています。両方の期限を満たす必要があるため、売却時期は早めに検討してください。

相続人が3人いる場合、控除額はどうなりますか?

令和6年1月1日以後の売却で、その家屋や敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除額が最高2,000万円になります。2人以下であれば1人あたり最高3,000万円です。共有で相続する前に、売却時の税金も含めて分け方を検討することをおすすめします。

船橋市の確認書はどこで申請しますか?

物件が船橋市にある場合は船橋市に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請します。亡くなった方の除票住民票、相続人全員の住民票、売買契約書の写し、登記事項証明書、空き家だったことを示す書類などが必要です。必要書類は売却方法によって異なるため、市の最新の手引きを確認してください。

まとめ

相続した実家の売却は、どの特例を使えるか、いつ売るかで税額が大きく変わります。特に空き家の3,000万円特例は、令和9年12月31日までの売却が対象です。

森亮公認会計士・税理士事務所では、船橋市・市川市周辺で不動産を売却した方の譲渡所得の計算と確定申告をお手伝いしています。相続登記は提携の司法書士と連携して対応できます。売却を検討している段階からのご相談も歓迎しています。個別の判断はご状況によって異なるため、お気軽に初回相談をご利用ください。

※本記事は一般的な内容です。個別の税務判断はご状況により異なるため、専門家にご確認ください。

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