「親が亡くなってから、実家の名義はそのまま」という方は少なくありません。ところが、相続登記は令和6年4月から義務になり、それ以前の相続にも期限が設けられています。さらに2027年からは、生前贈与に関するルールも段階的に変わり始めます。
先に結論をお伝えします。
- 令和6年4月1日より前に相続した不動産で相続登記をしていない場合、令和9年(2027年)3月31日までに登記が必要です。
- 正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。
- 2027年1月1日以後の相続から、相続財産に加算する生前贈与の期間が3年より長くなっていきます。年110万円の贈与を続けてきた方は、対策の前提を見直す時期です。
登記は司法書士、相続税・贈与税は税理士の分野です。船橋市・市川市周辺で実家や土地を相続した方に向けて、まとめて整理します。
相続登記の義務化とは
令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。
過去の相続も対象です
義務化は、施行日より前に開始した相続にも適用されます。
| 相続で取得したことを知った時期 | 登記の期限 |
|---|---|
| 令和6年3月31日以前 | 令和9年3月31日まで |
| 令和6年4月1日以後 | 知った日から3年以内 |
祖父母の代から名義が変わっていない土地も対象です。相続人が増えるほど、話し合いと書類集めに時間がかかります。期限まで半年を切っているため、今すぐ動き出すことをおすすめします。
遺産分割がまとまらない場合
期限までに遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、登記の申請義務をひとまず果たすことができます。ただし、後で遺産分割が成立したときは、その日から3年以内に、分割の内容に基づく登記を申請する必要があります。
親名義の不動産を一覧で確認できる制度
令和8年2月2日から、亡くなった方が登記簿上の所有者になっている不動産を一覧で証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」が始まりました。どこに土地があるか分からない場合の手がかりになります。
2027年から変わる生前贈与のルール
相続税の対策として、毎年110万円以内の贈与を続けている方も多いと思います。ところが、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します(生前贈与加算)。この期間が、令和6年以後の贈与から段階的に延びています。
| 亡くなった日 | 相続財産に加算する贈与の期間 |
|---|---|
| 令和8年12月31日まで | 亡くなる前3年以内 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から亡くなった日まで |
| 令和13年1月1日以後 | 亡くなる前7年以内 |
延長された4年分の贈与については、合計100万円を差し引いた額が加算対象になります。
つまり、2027年からは「3年より前の贈与なら大丈夫」とは言えなくなります。 贈与の相手(相続人か、孫など相続人でない人か)や、相続時精算課税との使い分けを含め、計画を見直すことをおすすめします。相続時精算課税にも令和6年から年110万円の基礎控除が設けられており、選び方によって結果が変わります。
相続税がかかるかの目安
相続税は、遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかります。法定相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
船橋市・市川市や東京都東部の戸建ては、土地の評価だけで一定の金額になることがあります。自宅の土地は「小規模宅地等の特例」で評価を大きく下げられる場合もあるため、早めに財産の一覧を作り、相続税がかかるかを試算しておくと安心です。相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続した不動産を売るなら
誰も住まない実家を売る場合は、相続登記を済ませたうえで売却します。一定の空き家は譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があり、こちらは令和9年12月31日までの売却が対象です。詳しくは「相続した実家を売るときの税金|空き家3,000万円特例」で解説しています。
登記・税金・売却をまとめて相談するには
相続の手続きは、窓口が分かれていることが負担になりがちです。
- 相続登記・遺言・遺産分割協議書:司法書士
- 相続税・贈与税・売却時の譲渡所得の申告:税理士
森亮公認会計士・税理士事務所は、西船橋の司法書士法人石渡・平川事務所と連携しています。登記と税金を別々に相談し直す必要がないよう、それぞれの専門家が情報を共有しながら進めます。詳しくは「個人のお客様(確定申告・相続)」をご覧ください。
よくあるご質問
10年以上前に亡くなった父名義の土地も、相続登記が必要ですか?
必要です。相続登記の義務化は、令和6年4月1日より前に開始した相続にも適用されます。相続で取得したことを令和6年3月31日以前に知っていた場合、期限は令和9年3月31日です。相続人が多いと書類集めや話し合いに時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。
遺産分割がまとまらないと、期限に間に合わないのでは?
期限までに遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」で登記の申請義務をひとまず果たすことができます。ただし、その後に遺産分割が成立したときは、成立した日から3年以内に、分割の内容に基づく相続登記を申請する必要があります。
毎年110万円の贈与なら、相続税には関係ありませんか?
関係する場合があります。相続や遺贈で財産を受け取る人への贈与は、亡くなる前の一定期間分が相続財産に加算されます。この期間は、令和9年以後の相続から段階的に延び、令和13年以後は7年になります。贈与の相手や方法によって扱いが変わるため、計画的な見直しをおすすめします。
相続税がかかるかどうかは、どう判断しますか?
遺産の総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるかが目安です。土地は路線価などで評価し、自宅の土地は小規模宅地等の特例で評価を下げられる場合があります。財産の一覧を作って試算すると、対策が必要かどうかを判断できます。
司法書士と税理士の両方に相談する必要がありますか?
相続登記や遺言、遺産分割協議書は司法書士、相続税・贈与税や不動産売却時の申告は税理士の業務です。当事務所は西船橋の司法書士法人石渡・平川事務所と連携しているため、窓口を分けずにご相談いただけます。まずは初回相談で、必要な手続きを整理します。
まとめ
- 令和6年4月より前に相続した不動産は、令和9年3月31日までに相続登記が必要です。
- 2027年以後の相続では、生前贈与の加算期間が3年より長くなっていきます。
- 相続税がかかるか、不動産を売るか残すかで、取るべき対策は変わります。
船橋市・市川市周辺で、実家や土地の相続、生前贈与の進め方、相続した不動産の売却を考えている方は、森亮公認会計士・税理士事務所にご相談ください。個別の判断はご状況によって異なるため、まずは初回相談で現状を整理するところからお手伝いします。

