役員報酬はいくらにする?ぎりぎりまで出すメリット・デメリットと注意点

役員報酬はいくらにする?ぎりぎりまで出すメリット・デメリットと注意点

結論

  • 役員報酬は「多ければ得」「少なければ得」とは決まりません。会社の法人税等と、社長個人の所得税・住民税・社会保険料を合計して比べる必要があります。
  • 中小法人(資本金1億円以下など)の法人税率は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です。社長個人の税率がこれより高くなる水準では、報酬を増やすより会社に残すほうが合計の負担が軽くなることがあります。
  • 役員報酬は、原則として期首から3か月以内に金額を決め、その年度は毎月同じ額で払う必要があります(定期同額給与)。決算直前に増やして利益を調整することはできません。

役員報酬の金額で、何が変わるのか

役員報酬は、会社にとっては経費(損金)になり、社長個人にとっては給与所得になります。つまり、報酬を増やすと会社の法人税等は減り、社長個人の所得税・住民税と社会保険料は増えます。

役員報酬を増やす役員報酬を抑えて会社に残す
会社の法人税等減る増える
社長個人の所得税・住民税増える(累進課税)減る
社会保険料(会社・個人とも)増える減る
手元のお金の使い道個人で自由に使える会社の資金として使う。個人に移すときにもう一度課税される

「どちらが得か」は、会社の利益の水準、社長のほかの収入、家族構成、将来お金をどこで使うか(会社の投資か、個人の生活費か)で変わります。

法人の税率と個人の税率を比べる

法人税の税率

中小法人の法人税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。令和7年4月1日以後に始まる事業年度で所得金額が年10億円を超える年は、800万円以下の部分も17%になります。15%の軽減税率は、令和9年3月31日までに始まる事業年度が対象の時限措置です。実際には、これに地方法人税・法人住民税・事業税が加わります。

個人の税率

給与所得にかかる所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど税率が上がります(最高45%、ほかに住民税10%と復興特別所得税)。社長個人の課税所得が高い水準になると、報酬を増やした分にかかる税率が、会社に残した場合の法人税等の税率を上回ります。

社会保険料も含めて考える

役員報酬には健康保険・介護保険・厚生年金の保険料がかかり、会社負担と本人負担を合わせると、おおむね報酬の3割程度になります(料率は加入先や都道府県によって異なり、標準報酬月額の上限もあります)。税金だけで比べると、判断を誤ることがあります。

当事務所のトップページにある法人成りシミュレーションでは、売上・費用・役員報酬を入れると、税金と社会保険料の合計の目安を比べられます。

「ぎりぎりまで出す」ときの注意点

1. 金額は期首から3か月以内に決める(定期同額給与)

役員報酬を経費にできるのは、原則として「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに当たるものです。毎月の役員報酬(定期同額給与)の額を変えられるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内です。これを過ぎてから増額すると、増額分は経費になりません。

「決算の見込みが出てから利益に合わせて報酬を決める」ことはできないため、期首の段階で年間の利益を見込むことが大切です。毎月の試算表で数字を見ていると、この判断がしやすくなります。

2. 賞与は事前の届出が必要

役員への賞与を経費にするには、支給する時期と金額をあらかじめ税務署へ届け出て(事前確定届出給与)、届け出たとおりに支給する必要があります。届出と異なる金額を支給すると、原則として経費になりません。

3. 会社のお金を個人で使うと「役員貸付金」になる

報酬を抑えた結果、会社のお金を社長個人の支払いに使うと、会社から社長への貸付金になります。返済の予定や利息の取り決めがないと、税務上の問題になりやすく、金融機関からの評価も下がります。

4. 家族への給与は実態に見合った額に

配偶者などを役員や従業員にして給与を払う場合は、実際の仕事に見合った金額である必要があります。また、配偶者の給与が一定額を超えると、社長個人が配偶者控除を受けられなくなる点も合わせて考えます。

会社に残したお金を個人に移す方法

配当

会社に残した利益は、法人税等を払った後の利益から配当として社長に払えます。配当は会社の経費にならず、社長個人にも課税されるため、「法人税等+個人の配当課税」の二段階で税金がかかります。非上場の会社から受け取る配当は、少額のものを除き、原則として総合課税で確定申告することになり、配当控除の対象になります。

役員退職金

役員退職金は、個人では退職所得となり、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた後の2分の1だけが課税対象になるなど、給与より税負担が軽くなる仕組みがあります(役員としての勤続年数が5年以下の場合は2分の1にならないなど、例外があります)。ただし、会社の経費にできるのは、功績や在任期間に照らして不相当に高額でない部分に限られます。

中小法人には「留保金課税」は原則かからない

同族会社が利益を一定以上残すと追加で課税される「留保金課税」という制度がありますが、資本金1億円以下の会社は、大きな会社の100%子会社などを除き、原則として対象外です。中小法人では、利益を残すこと自体による追加の法人税は通常ありません。

役員報酬を決める手順

  1. 今期の利益を見込む:前期の決算と直近の試算表から、売上・経費・利益を見込みます。
  2. 報酬の候補を2〜3通り作る:報酬額ごとに、法人税等・所得税等・社会保険料の合計を比べます。
  3. お金の使い道を確認する:設備投資や借入金の返済など会社で必要なお金と、生活費など個人で必要なお金を分けて考えます。
  4. 期首から3か月以内に決議し、毎月同じ額で払う:株主総会などで決め、議事録を残します。
  5. 毎月の数字を確認する:見込みと実績がずれたら、翌期の報酬の決め方に反映します。

よくあるご質問

役員報酬は年の途中で変えられますか?

原則として、事業年度の開始から3か月以内の改定に限られます。そのほか、役員の地位や職務内容が大きく変わった場合や、業績が著しく悪化した場合などの理由があるときは、年度の途中でも改定できることがあります。理由の有無は個別に判断が必要です。

役員報酬はゼロにしても問題ありませんか?

ゼロにすること自体はできます。ただし、社会保険の扱い、社長個人の生活費、会社のお金を個人で使った場合の役員貸付金の問題などを合わせて考える必要があります。金融機関からの見られ方にも影響することがあります。

報酬と配当、どちらで受け取るほうが有利ですか?

一概には言えません。報酬は会社の経費になる一方、社会保険料がかかります。配当は社会保険料がかからない一方、会社の経費にならず二段階で課税されます。利益の水準や社長のほかの所得によって有利な方が変わるため、金額を当てはめて比べることが大切です。

決算の直前に利益が多いと分かったら、どうすればいいですか?

役員報酬で利益を調整することはできないため、ほかの方法を検討します。ただ、決算直前にできることは限られます。期首と期中に試算表で利益を確認し、早めに手を打つことが大切です。

出典

個別の判断は、会社と社長個人の状況によって異なります。役員報酬の設定は、期首の前に専門家にご相談ください。

※本記事は一般的な内容です。個別の税務判断はご状況により異なるため、専門家にご確認ください。

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