結論
- 決算前の対策は、期末の3か月前に始めるのが目安です。期末の直前では、できることがほとんど残っていません。
- まず今期の利益と納税額の見込みを出し、そのうえで「設備投資の時期」「決算賞与」「費用の計上漏れ」を確認します。
- 2026年度は、少額減価償却資産の特例が40万円未満に拡大(令和8年4月1日以後の取得分)され、防衛特別法人税(令和8年4月1日以後に始まる事業年度)が始まります。
決算と申告のスケジュール
法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出し、納付します。定款で定時株主総会を3か月以内に開くと定めている場合などは、「申告期限の延長の特例」を受けて提出期限を1か月延ばせます。ただし、延長した期間の分は利子税がかかります。
法人税の申告期限の延長の特例を受けている会社は、「消費税申告期限延長届出書」を出すと、消費税の申告期限も1か月延ばせます。この場合も、延長した期間の利子税を合わせて納めます。
| 時期(3月決算の場合) | やること |
|---|---|
| 12月〜1月(3か月前) | 12月までの試算表で今期の利益と納税額を見込む。対策の候補を出す |
| 2月(2か月前) | 設備投資・決算賞与・保険などの方針を決め、必要な手続きを始める |
| 3月(期末月) | 在庫の棚卸し、決算賞与の通知、残高の確認 |
| 4月〜5月 | 決算書の作成、法人税・消費税・地方税の申告と納付(5月末が原則の期限) |
決算3か月前のチェックリスト
1. 利益と納税額の見込みを出す
- 直近の試算表に、残りの月の売上・費用の見込みを足して、期末の利益を出す
- 見込みの利益から、法人税・地方税・事業税、消費税の納付額を概算する
- 納付月(期末の2か月後)の資金が足りるか確認する
見込みは毎月の試算表があると正確になります(月次決算の始め方)。
2. 設備投資の時期を確認する
中小企業者等が取得した少額の減価償却資産は、一定の上限の範囲で、取得した事業年度に全額を経費にできる特例があります。令和8年度の改正で、令和8年4月1日以後に取得等をする資産から、対象が取得価額40万円未満(改正前は30万円未満)に引き上げられ、適用期限が3年延長されました。年間の合計は引き続き300万円が上限です。また、同日以後は、常時使用する従業員数が400人を超える法人は対象外になりました。
ただし、経費にするためには期末までに取得して事業に使い始めている必要があります。納品が期末に間に合わないものは、今期の経費になりません。
「節税のために不要な物を買う」ことはお勧めしません。税金は減っても、それ以上にお金が出ていきます。もともと必要な投資の時期を、期末の前後どちらにするかを考えるのが基本です。
3. 決算賞与を検討する
従業員への決算賞与を、期末に支払わずに今期の費用(未払計上)にするには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 期末までに、支給額を各人に個別に通知している
- 通知した日の翌日から1か月以内に、通知した全員に支払っている
- 通知した事業年度に費用として計上している
役員への賞与は、事前に税務署へ届け出た金額どおりに支払うものでなければ、原則として経費になりません。決算前に役員賞与を決めて経費にすることはできない点に注意してください。
4. 費用の計上漏れ・資産の整理
- 未払の費用:期末までに受けたサービスで、請求書が翌月に届くもの(外注費・水道光熱費・社会保険料など)を計上する
- 短期前払費用:支払った日から1年以内に提供を受ける家賃・保険料などは、毎年継続して同じ処理をする場合に限り、支払った期の費用にできる
- 使っていない資産:廃棄した設備・備品は除却の処理をする(廃棄の記録を残す)
- 回収できない売掛金:相手先の倒産などで回収できないものは、貸倒れの要件に当たるか確認する
- 在庫:期末日の棚卸しを行い、売れない在庫の扱いを確認する
5. 2026年度から始まる「防衛特別法人税」を確認する
令和8年4月1日以後に始まる事業年度から、防衛特別法人税が課されます。法人税額をもとにした「基準法人税額」から年500万円の基礎控除を引いた金額に4%をかけて計算します。基準法人税額が500万円以下なら税額はかかりませんが、税額が0円でも申告書の提出は必要です。3月決算の会社では、2026年4月に始まった事業年度(2027年3月期)の申告から対象になります。
6. 法人税率を確認する
中小法人(資本金1億円以下など)の法人税率は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です。15%の軽減税率は、令和9年3月31日までに始まる事業年度が対象の時限措置です。所得が年10億円を超える事業年度は、800万円以下の部分も17%になります。
やってはいけない決算前の対策
- 役員報酬を期中で増やす:期首から3か月を過ぎた増額分は、原則として経費になりません。
- 売上を翌期にずらす:期末までに納品・役務の提供が終わった売上は、今期の売上です。
- 架空の費用や、実態のない前払い:税務調査で否認され、加算税などがかかります。
よくあるご質問
決算前の対策は、いつから始めればいいですか?
期末の3か月前が目安です。設備投資の納期や賞与の検討に時間がかかるためです。毎月の試算表がある会社は、期首から見込みを立てておくと、さらに選択肢が増えます。
40万円未満の資産は、いつ買えば特例の対象になりますか?
令和8年4月1日以後に取得等をした資産が、40万円未満の基準の対象です。それより前に取得した資産は、30万円未満が基準です。どちらも、期末までに事業に使い始めている必要があり、年間の合計は300万円が上限です。
防衛特別法人税は、赤字の会社も申告が必要ですか?
はい。所得が欠損で基準法人税額が0円の場合や、基礎控除で課税標準が0円になる場合でも、防衛特別法人税の申告書は提出が必要です。法人税の申告と合わせて準備します。
申告期限を延ばすことはできますか?
定款で定時株主総会を事業年度終了後3か月以内に開くと定めている場合などは、届出により法人税の申告期限を1か月延ばせます。消費税も届出により1か月延ばせます。延長した期間の利子税がかかる点に注意してください。
出典
- 国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し)
- 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」
- 国税庁 タックスアンサー No.5759「法人税の税率」(令和7年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.6610「消費税の申告期限の延長の特例」
- 国税庁 法人税基本通達17-1-4の2(定款の定めにより1月間の提出期限の延長を受けることができる法人)
税務上の判断は会社ごとの事情で異なります。具体的な対策は、決算の3か月前までに専門家にご相談ください。


