結論
- 月次決算とは、決算を年1回ではなく毎月締めて、試算表で会社の状態を確かめることです。法律で義務づけられたものではありませんが、利益・資金繰り・税金の見通しを早く立てられます。
- 毎月見る数字は、売上・粗利率・固定費・営業利益・現預金残高の5つに絞ると続けやすくなります。
- 始め方は「締めの期限を決める→クラウド会計で明細を自動で取り込む→月1回、数字を見ながら打ち合わせる」の3段階です。
月次決算とは
月次決算は、毎月の取引を締めて、その月までの損益計算書と貸借対照表(試算表)を作ることです。年1回の決算だけでは、利益が出ているか、お金が足りるかが分かるのは期末の後になります。毎月締めることで、問題に早く気づき、手を打てる期間が長くなります。
とくに年商3,000万円〜30億円くらいの会社では、取引の量が増えて社長の感覚だけで数字をつかむのが難しくなる一方、経理の専任者は1〜2人ということがよくあります。この規模で月次決算の仕組みを作っておくと、銀行との交渉、役員報酬の決定、決算前の対策がしやすくなります。
月次決算で毎月見る5つの数字
| 数字 | 見るポイント | 気づけること |
|---|---|---|
| 売上 | 前年同月・予算との差 | 季節の変動か、本当に落ちているのか |
| 粗利率(売上総利益÷売上) | 月ごとの変化 | 仕入値・外注費の上昇、値引きの増加 |
| 固定費(人件費・家賃など) | 前月からの増減 | 採用・昇給・契約の見直しの影響 |
| 営業利益 | 期首からの累計と年間の見込み | 決算でどのくらいの利益・税金になりそうか |
| 現預金残高 | 3か月先までの入出金の予定 | 納税・賞与・借入返済の月に足りるか |
数字が多すぎると見なくなります。まずはこの5つを、毎月同じ形の表やグラフで並べて見るのがおすすめです。当事務所では、これを「経営状態報告書」としてお渡ししています(経営分析・月次支援)。
月次決算の始め方(3ステップ)
ステップ1:締めの期限と担当を決める
「翌月10日までに、前月分の請求書・領収書・経費精算を出す」「15日までに試算表を確認する」のように、期限と担当者を決めます。最初から細かく決めすぎず、守れる日程から始めます。
ステップ2:クラウド会計で明細を自動で取り込む
銀行口座・クレジットカード・決済サービスの明細をクラウド会計に連携すると、入力の手間が大きく減ります。手入力が減ると、締めの日程を早めやすくなります。freeeの初期設定や運用ルールづくりは、freee・クラウド会計の導入でお手伝いしています。
ステップ3:月1回、数字を見ながら打ち合わせる
試算表を作るだけでは意味がありません。社長と経理担当者、必要に応じて税理士が、上の5つの数字を見ながら「なぜそうなったか」「来月どうするか」を話し合います。面談の頻度は、毎月・2か月ごと・四半期ごとなど、会社の状況に合わせて決めます。
月次決算の精度を上げるコツ
- 発生した月に計上する:売上は請求した月、費用は使った月に計上します。支払った月に計上すると、月ごとの利益がぶれます。
- 年1回の費用は月割りする:賞与、保険料、固定資産税などは、毎月の見込み額を計上しておくと、月の利益が実態に近づきます。
- 在庫がある会社は月末の在庫を押さえる:毎月の棚卸しが難しければ、概算でも構いません。在庫を見ないと粗利率が大きくずれます。
- 減価償却費を毎月計上する:期末にまとめて計上すると、期末月だけ利益が大きく下がって見えます。
月次決算が経営判断と税金に役立つ場面
- 役員報酬を決めるとき:役員報酬は原則として期首から3か月以内に決める必要があります。月次の数字で年間の利益を見込めると、決めやすくなります(役員報酬はいくらにする?)。
- 決算前の対策:期末の3か月前に利益と納税額の見込みが立てば、設備投資や賞与の時期を落ち着いて検討できます(決算3か月前のチェックリスト)。
- 金融機関との交渉:毎月の試算表をすぐ出せる会社は、融資の相談がしやすくなります。
- 事業承継:数字の見方が社内に残るため、後継者への引き継ぎが楽になります。
よくあるご質問
月次決算は法律で義務づけられていますか?
義務ではありません。法人税の申告に必要なのは年1回の決算です。ただ、毎月の数字が分からないと、役員報酬の決定や決算前の対策、資金繰りの判断が遅れるため、経営のために行う会社が多くあります。
経理担当者が1人でも月次決算はできますか?
できます。クラウド会計で明細を自動で取り込み、締めの手順を決めておけば、担当者1人でも回せます。担当者が休んでも止まらないよう、手順をソフトの中や文書に残しておくことが大切です。
毎月の試算表は、締めてから何日くらいで出せばいいですか?
目安として、翌月の中旬までに出せると、その月の数字を経営判断に使えます。最初は翌月末でも構いません。少しずつ早めていきましょう。
船橋市以外の会社でも月次支援を頼めますか?
はい。クラウド会計でデータを共有し、面談もオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。船橋市・市川市・習志野市・浦安市周辺の会社は、対面での面談も可能です。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」(定期同額給与の改定時期)


