インボイス制度が始まって3年が過ぎ、2026年10月から経過措置の内容が変わりました。免税事業者(インボイスを発行できない取引先)への外注や仕入れが多い中小企業では、消費税の負担がじわじわ増えていきます。
先に結論をお伝えします。
- 免税事業者などからの仕入れで控除できる割合は、2026年10月1日から80%→70%に下がりました。今後は50%、30%と下がり、2031年10月以降はゼロになります。
- 法人の「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間までで終わりです。
- 外注先の登録状況を確認し、影響額を試算したうえで、取引条件・経理の仕組み・簡易課税の選択を見直すことが大切です。
船橋市・市川市周辺の建設業、IT、デザイン、運送など、個人の外注先が多い業種ほど影響が大きくなります。
何が変わったのか
免税事業者からの仕入れの控除割合
インボイスがない取引でも、経過措置として一定割合の仕入税額控除が認められています。令和8年度税制改正で、この割合と期限が次のように見直されました。
| 仕入れの時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以後 | 控除できない |
あわせて、1つの免税事業者からの仕入れが年間1億円を超える部分は、経過措置の対象外になりました(改正前は10億円)。2026年10月1日以後に始まる課税期間から適用されます。
2割特例の終了と、個人事業者向けの「3割特例」
インボイス登録を機に課税事業者になった事業者が、売上の消費税の2割を納めればよい「2割特例」は、2026年分(法人は2026年9月30日を含む課税期間)までで終わりです。
個人事業者には、2027年分と2028年分に限り、納税額を売上の消費税の3割とする「3割特例」が設けられました。法人は3割特例の対象外です。
外注先が個人事業者の場合、この変更で外注先の手取りも変わります。取引条件の話し合いが出てくる可能性があるため、発注側も内容を知っておくと話がスムーズです。
自社への影響を試算してみる
例として、免税事業者への外注費が年間1,100万円(税込)の会社で考えてみます。消費税相当額は100万円です。
| 控除割合 | 控除できる額 | 控除できない額 |
|---|---|---|
| 80% | 80万円 | 20万円 |
| 70% | 70万円 | 30万円 |
| 50% | 50万円 | 50万円 |
※計算を簡単にするため、消費税と地方消費税を合わせた概算で示しています。
80%から70%に下がるだけで、年間の納税額が10万円ほど増えます。50%になれば、2026年9月までと比べて30万円の増加です。外注費が多い会社ほど、利益と資金繰りに効いてきます。
中小企業が今やるべき4つのこと
1. 外注先・仕入先の登録状況を一覧にする
取引先ごとに、インボイス登録番号の有無、年間の取引額をまとめます。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を確認できます。freee会計などのクラウド会計では、取引先に登録番号を設定しておくと、仕訳の税区分を判定しやすくなります。
2. 影響額を試算して、取引条件を話し合う
影響額が大きい取引先とは、登録の予定や今後の取引条件について話し合います。ただし、一方的な値下げの要請などは独占禁止法などの法令上の問題になるおそれがあります。双方の負担を確認しながら、丁寧に進めることが大切です。
3. 経理の処理と帳簿を確認する
経過措置を使うには、帳簿に経過措置の適用を受ける旨を記載し、必要な事項が書かれた請求書等を保存する必要があります。会計ソフトの税区分が、取引日に応じて80%と70%で正しく分かれているか、2026年10月前後の取引で一度確認しておくと安心です。
4. 簡易課税・本則課税の選択を見直す
2割特例を使っていた会社は、次の課税期間から本則課税か簡易課税かを選ぶことになります。2割特例を適用した翌課税期間であれば、その期間の申告期限までに届出書を出せば簡易課税を選べる移行措置があります。業種のみなし仕入率と実際の仕入れの割合を比べて判断します。
クラウド会計で「見える化」しておく
経過措置は、2028年10月、2030年10月、2031年10月と、今後も節目ごとに割合が変わります。そのたびに手作業で集計していると、ミスや見落としが起きやすくなります。
freee会計などのクラウド会計で、取引先・登録番号・税区分を最初に整えておけば、取引先ごとの影響額をいつでも確認できます。月次決算の中で消費税の見込み額を把握しておけば、納税資金の準備にも慌てずに済みます。
よくあるご質問
2026年10月から、免税事業者への外注費は何%控除できますか?
2026年10月1日から2028年9月30日までの仕入れは、仕入税額相当額の70%を控除できます。その後、2028年10月1日からは50%、2030年10月1日からは30%となり、2031年10月1日以後は控除できなくなります。取引日によって割合が変わるため、仕訳の日付と税区分の確認が大切です。
法人でも3割特例は使えますか?
使えません。3割特例は、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、2027年分と2028年分の申告で使える措置です。法人の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。その後は本則課税か簡易課税を選ぶことになります。
2割特例をやめた後、簡易課税はすぐ選べますか?
2割特例を適用した翌課税期間であれば、その課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、その課税期間から簡易課税を適用できる移行措置があります。業種のみなし仕入率と実際の仕入れの状況を比べて、有利な方を判断します。
免税事業者との取引をやめるべきでしょうか?
一概には言えません。控除できない消費税の額と、その取引先の品質や代わりの取引先の有無を合わせて判断します。取引条件を見直す場合も、一方的な値下げの要請などは法令上の問題になるおそれがあるため、影響額を示しながら丁寧に話し合うことが大切です。
freee会計では何を確認すればよいですか?
取引先に登録番号が設定されているか、免税事業者からの仕入れが経過措置の税区分になっているか、2026年10月前後で控除割合が正しく分かれているかを確認します。取引先ごとの影響額を集計できるように設定しておくと、今後の割合の変更にも対応しやすくなります。
まとめ
- 免税事業者からの仕入れの控除割合は、2026年10月から70%、その後50%、30%と下がります。
- 法人の2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わりです。
- 取引先の確認、影響額の試算、経理の仕組みの見直しを、今のうちに進めておきましょう。
森亮公認会計士・税理士事務所は、freee認定アドバイザーとして、船橋市・市川市周辺の中小企業の消費税の判定、経理体制の整備、月次決算の仕組みづくりをお手伝いしています。自社への影響額を知りたい、簡易課税と本則課税のどちらがよいか判断したいという段階でも、お気軽にご相談ください。具体的な判断は個別の状況によって異なるため、初回相談で現状を確認したうえでご案内します。

