事業承継 税理士の選び方｜DX・AI対応で中小企業の経営を変える
「父から会社を引き継いだものの、経理が紙とExcel中心で数字がすぐに見えない」「税理士に相談してもDXやAIの話は進まない」——そんな悩みを抱える若手経営者が増えています。
事業承継 税理士の関係は、単なる申告業務の依頼先という位置づけから、経営管理を一緒に作り直すパートナーへと変わりつつあります。
この記事では、中小企業の事業承継において、DX・AI対応を進めるうえで税理士がどのような役割を果たせるのかを、船橋市の公認会計士・税理士の視点から整理してお伝えします。
この記事の結論
- 事業承継は、株式と代表者の引継ぎだけでなく、経理体制と数字の仕組みを作り直す機会でもある
- DX・AI対応は中小企業の生産性と意思決定スピードを大きく左右する
- 事業承継後の若手経営者は、クラウド会計やAIに対応できる税理士を選ぶことが重要
事業承継は「株式と代表者の引継ぎ」だけでは終わらない
事業承継というと、株式の移転や代表者の交代が注目されがちです。しかし、実際にはそれだけでは経営は回りません。
引き継ぐべきものはほかにもあります。
- 経理・会計の業務フロー
- 資金繰りと月次決算の仕組み
- 数字に基づく意思決定のプロセス
- 取引先や金融機関とのやり取り
- 社内の管理体制
「数字が見えない経営」は引き継がない
これらを古い形のまま引き継いでしまうと、後継者の負担は一気に重くなります。
中小企業では、経理が一部の担当者の頭の中にある、あるいは紙の伝票とExcelファイルに分散しているケースが少なくありません。
このまま事業承継を迎えると、後継者は「会社の数字がいつ確定するのかわからない」「利益が出ているのかリアルタイムで把握できない」という状態に陥りがちです。
中小企業の事業承継においては、経理と数字を見える化することが、ほとんど最初のテーマになります。
譲渡費用
譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、以下が含まれます。
- 仲介手数料
- 測量費
- 売買契約書の印紙代
- 売却するときに借家人などに支払った立退料
- 建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用
特別控除額
土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。特別控除の特例は以下のとおりです。
（1）公共事業などのために土地や建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
（2）マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
（被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の特別控除の特例）
（3）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
（4）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
（5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
（6）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
（7）低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例