船橋市で使える補助金について、代表的な制度の概要やその要件などについて比較していきます。
Index
1.千葉県船橋市の法人が注目すべき補助金・助成金の全体像
2.代表的な補助金制度の概要・要件
3.比較表：主な補助金の要件・補助率・対象経費
千葉県船橋市の法人が注目すべき補助金・助成金の全体像
大まかに、下記の三つのレイヤーに分けられます。
①国が直接管理する補助金・助成金（中小企業庁、厚生労働省、経済産業省など）
②千葉県が独自に提供する補助金・助成金
③船橋市が独自に提供する補助金・助成金
いずれも法人の規模や業種、事業内容、設備投資の内容などによって対象可否や要件が異なります。
①国が直接管理する補助金・助成金
- 事業再構築補助金
コロナ禍以降の経済環境変化に対応して業態転換や新分野進出を行う事業者に向け、設備費や広告宣伝費を支援。 - ものづくり補助金
製造業だけでなくサービス業などでも、「生産性向上」に寄与する設備導入に活用可能。 - 小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない事業者が販路開拓や売上増強に取り組む際の費用を支援。 - 雇用関係助成金（厚生労働省所管）
労働者を新規雇用、正社員化、障がい者雇用などの取り組みを行う事業者に対し助成。
②千葉県独自の補助金・助成金
- 千葉県産業振興関連補助金
中小企業の新製品開発やIT化など、地域経済活性化を目的とした補助金。 - 雇用促進助成事業
人材不足解消や雇用拡大のため、一定期間継続雇用を行った企業に助成。 - 環境・省エネ関連の支援制度
CO₂削減や省エネルギー設備導入を行う事業者に対して費用の一部を助成する制度がある場合もある。
③船橋市独自の補助金・助成金
- 創業支援補助金
船橋市内で新規開業する事業者に対して、内装費や広告費を助成。 - 市内中小企業活性化補助金
地域経済への波及効果が見込める事業を対象にするケースがある。 - 商工会議所が窓口となる各種支援事業
国や県の補助金申請支援を独自に行ったり、条件によっては追加の上乗せ支援が用意される場合もある。
代表的な補助金制度の概要・要件
①事業再構築補助金
概要
- コロナ禍で売上が減少した企業が、新分野展開・業態転換・事業再編・事業転換を行う際の費用を支援
- 設備投資や建物改修、広告宣伝費、システム導入費などが補助対象になることが多い
補助率・上限額
- 中小企業の場合は補助率2/3が一般的
- 補助上限は数千万円から億単位まで幅広く、申請枠（通常枠・卒業枠など）によって異なる
申請要件
- 直近一定期間の売上が一定割合以上減少している
- 認定支援機関（税理士・公認会計士など）の確認を受けた事業計画を提出
- 付加価値額の向上や新市場への進出など、再構築に当たる要件を満たす具体的プランが必要
申請メリット
- 高額投資への支援が得られる
- 採択されれば、業態転換のハードルが大幅に下がる
- コロナ禍以降、特に注目度が高いため、同制度の周辺サポートも充実している
②ものづくり補助金
概要
- 製造業だけでなく幅広い業種（小売・サービス含む）が利用可能
- 新製品・新サービス開発や生産性向上を伴う設備投資、システム導入費を補助
補助率・上限額
- 一般型で補助率1/2～2/3程度
- 上限は通常750万円～1,250万円前後が多いが、枠によって変動する
申請要件
- 中小企業基本法上の中小企業の範囲内である
- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が年率3％以上アップする計画を策定
- 設備導入を通じて生産性向上が明確に見込まれること
申請メリット
- 製造ライン刷新や業務効率化に直結
- 過去の採択事例が多く、申請ノウハウが充実
- 事業計画を数年単位で策定することで、経営目線が向上する
③小規模事業者持続化補助金
概要
- 小規模事業者向けの補助金
- 商工会議所・商工会の助言を得ながら、販路開拓や広告宣伝費、店舗改装費などを補助
補助率・上限額
- 補助率は原則2/3
- 上限額は一般型で50万円が基本（特定の要件を満たせば上限100万円以上も）
申請要件
- 従業員5名以下（商業・サービス業）または20名以下（製造業など）の小規模事業者
- 商工会議所（または商工会）が求める形式で経営計画書を作成
- 販路開拓につながる具体的な支出であること
申請メリット
- 初めて補助金を活用する小規模事業者にとって、最初の一歩になりやすい
- 費用負担の少ないテストマーケティングや広告戦略を試せる
- 商工会議所の指導があるため、経営サポートを得やすい
④船橋市創業支援関連補助金
概要
- 船橋市内で新規創業を考えている法人（または個人）が活用できる可能性あり
- 内装費用、広告宣伝費、店舗取得費など、創業期に必要となる経費の一部を補助
補助率・上限額
- 補助率は1/2～2/3程度が多く、上限額は数十万円程度が一般的
- 予算規模や年度によって上限額が変動することがある
申請要件
- 船橋市内で新たに事業を開始する
- 事業計画書や開業後の見込みなどを具体的に示し、審査を通過
- 市の創業支援セミナー受講などを条件としている場合もある
申請メリット
- 創業リスクの軽減
- 船橋市商工会議所などによる経営アドバイスを受けられる
- 早期の資金繰り改善が期待できる
⑤千葉県の雇用・人材育成助成金
概要
- 千葉県が独自に行う雇用促進・人材育成のための助成制度
- 正社員採用や障がい者雇用、新規雇用者への研修実施などに応じて助成金が支払われる
補助率・支給額
- 雇用形態や雇用人数、研修内容によって異なる
- 一人あたり数万円～数十万円程度が目安
申請要件
- 千葉県内に主たる事業所を有する法人
- 就業規則や社会保険加入など、適法な労務管理を行っている
- 一定期間以上の雇用維持が求められる
申請メリット
- 人手不足の解消と助成金を同時に実現
- 労務管理の整備が進む
- 国の雇用助成制度と併用するケースもある
⑥その他注目の補助金・助成金
- IT導入補助金
中小企業のデジタル化推進を目的に、会計ソフトや予約システム、ECサイト構築などのITツール導入を支援する国の制度。船橋市内でも利用事例が多い。 - 研究開発関連の補助金
先進技術・製品開発に取り組む企業向けに、国の公的機関や千葉県が助成を行う場合がある。製造業やIT分野で新規性のあるテーマの場合は要注目。 - 省エネ・環境対策関連の補助金
工場やオフィスビルの省エネ設備導入（空調、照明、断熱改修など）を行う企業を対象に、国や県、市が一定の費用を補助する制度。近年SDGsの観点から活用が増えている。
比較表：主な補助金の要件・補助率・対象経費
下表は、船橋市内の法人が活用しやすい代表的な補助金をまとめたものです。年度や公募回によって変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイトや公募要領で確認してください。
| 名称 | 主な対象経費 | 補助率 | 上限額 | 申請主要件 | 適している企業例 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 新分野展開・業態転換に伴う設備投資、建物改修、広告宣伝費など | 2/3 | 数千万円～数億円 | コロナ禍で売上減少、認定支援機関の確認、再構築要件を満たす | 大幅な業態転換や新市場進出を考える中小・中堅企業 |
| ものづくり補助金 | 生産性向上に資する設備導入、システム開発、新サービス開発 | 1/2～2/3 | 750～1,250万円 | 中小企業定義を満たす、付加価値額の向上計画 | 製造業・サービス業問わず、効率化や新製品開発を狙う企業 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・広告宣伝費、チラシ・Web制作、店舗改装費など | 2/3 | 50万円（特例あり） | 小規模事業者（従業員5名以下など）、商工会議所の助言 | 創業間もない店舗ビジネスや小規模サービス業 |
| 船橋市創業支援補助金 | 創業時の内装工事費、広告宣伝費、設備導入費など | 1/2～2/3 | 数十万円程度 | 船橋市内で新たに創業、事業計画・市のセミナー受講など | 地域密着でビジネスを始める法人・個人事業主 |
| 千葉県雇用助成金 | 新規雇用や正社員化に伴う人件費、一部の研修費用など | 定額 or 定率 | 1人あたり数万円～ | 千葉県内に事業所、適切な労務管理、一定期間の雇用維持 | 人材を拡充して事業拡大を狙う中小企業 |
| IT導入補助金 | 会計ソフト、予約管理システム、ECサイト構築などのITツール導入費 | 1/2 | 数十万円～数百万円 | ITツール登録リストからの選定、認定支援機関の支援 | デジタル化に着手し顧客管理や在庫管理を効率化したい中小企業 |
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所長プロフィール｜森亮税理士事務所（船橋市）
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よくあるご質問｜森亮税理士事務所（船橋市）
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